危ないのは中国の製品だから DJI にも技術供給禁止措置が


    いつかこうなるだろうなぁと思っていたんだが、ついに DJI に対してアメリカが技術供給を事実上禁止するという措置に出た。まぁ、中国の企業なのでいずれはなにかあると思っていたけど、やっぱりだ。
    そもそも DJI ってのはドローンの世界シェア七割を占める事実上の一強のメーカーだったけど、しかしまぁ、扱う分野が分野だから仕方ないよね。ってぼくは思うんだけど、みなさんはどうなんでしょうか。

    たかが空中から映像を撮るだけなのになにを神経質なと思うだろうか ? いやいやこれが中国の超限戦においては重要な意味を持つ。だってユーザーが撮った画像を AI が分析すると、他の国の精密な地理情報が入手できてしまうからだ。
    こういうことを馬鹿にする人がいるけど、中国は真面目に戦争の一手段としてこの手の情報を収集している。
    たとえばその国の有力者の敷地なんてものを入手したら大変なことになる。いや国防上重要な施設でも同じだ。中国は北斗システムという、米軍が開発した GPS とは別の位置情報システムを確立している。しかもセンチ単位でその位置を特定できるそうだ。これって滅茶怖いことなんだよ。

    正確な地図情報があって、しかも位置を特定できるシステムがあればセンチ単位でピンポイントで攻撃できちゃうというわけだ。
    これって SF 映画の中だけの話ではなく、すでに現実に可能なことなんだよね。だから恐ろしい。しかも、日本だとほとんどその恐ろしさを認識している人はいない。これがじつはもっと恐ろしい。

    アメリカはドローンを飛ばせる範囲に明確な制限がある。でも、日本はどうだっけ。一応、航空法での制限と、それ以外の制限があるようだね。でもこれで安全かというとそういうわけではない。
    なんでもない海岸線ならたぶん制限外だ。だけどそれだってじつは重要な軍事情報になりえるんだよね。ということで考えはじめたら、もう撮った画像がそのまま中国に渡ってしまうということ自体が大問題に思えてくる。

    アメリカが中国製の機器に敏感なのは、それらのデバイスに記録されている情報が、勝手に中国に送られてしまうことがありえるからだ。まさかなんて思わないでほしい。中国はネットの黎明期からその手の仕組み、いわゆるバックドアを仕込んできたことで知られている。古くは Cisco 製のルータにバックドアが仕組まれていたなんてこともあったはずだ。

    ということで、こと中国が関わっているデバイスはもちろんだけど、サービスもまったく油断ならない。いまでもなんの疑問も持たずに Zoom を使っている人がいるけど、春先の事件をもう忘れちゃったんだろうか。天安門事件に関わる会議をZoom 側が検知して、その会議を潰してしまったということもあった。
    まぁ、使う使わないは人それぞれなので、いまさらぼくはなにもいわないけど、しかし、ついに DJI もかと思ったことは確かだ。

    いや、ぼくはドローンを使っていない。でもね、DJI 製の製品を持ってるんだよね。OSMO というジンバルだ。これがどんなことをするのかちょっと想像できないけど、やはりなんとなく考えちゃうことは確かだ。
    いまはただジンバルとしてしか使っていないけど、iPhone と Bluetooth で繋げないと使えないんだよな。どうしましょうかねぇ。

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